物損事故を起こしたときに取るべき対応

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事故を起こした時の対応

 自動車事故で人的な被害が無い場合が物損事故です。

90%前後が物損事故といわれています。

人身事故、物損事故にかかわらず、事故の際に行わなくてはならない事があります。

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ケガ人の有無の確認:自分と相手側の運転者及び搭乗者のケガの有無の確認がまず一番最初であり常識です。

当然、必要な場合は救急への連絡と救命処置を行います。

車を路側帯に移動する:当たり前のことですが、気が動転していると周りの状況が見えず、2次災害を起こしかねません。

速やかに自動車を路側帯など、交通の妨げとならないところに移動、三角停止版などを設置します。

相手の確認:双方が任意保険に加入していれば、自動車保険の証券、免許証などで相手を確認します。

相手の氏名、住所、加入している保険会社の社名や連絡先が記載されていて安心ですが、所持していなければ保険会社名と連絡先だけでも大丈夫です。

もちろん自動車の登録ナンバーも忘れずに。

警察への連絡:警察への連絡が必要となります。

物損事故の場合、警察に連絡をしない人もいますが、必ず警察に連絡して、事情聴取を受けるのが基本です。

事故状況を確認する:事故現場の見取り図を作っておくと役に立ち、状況を整理し、事情聴取の際に明確に説明できることになります。

信号の青赤、一時停止線の有無や位置、道路標識、駐車している車など、目に付いた物を簡単にメモしておきましょう。

保険会社への連絡:契約している保険会社の事故受付窓口や保険代理店に事故の連絡を入れます。

必要なアドバイスをしてもらえるはずです。

そのためにも365日24時間受付してもらえ、それだけでなく、適切な指示、相談が出来る事が重要です。

保険会社選びの際のポイントにもなります。

代理店やディーラー担当者から連絡してもらわず、直接しましょう。

自動車保険の役割

 事故で人にケガがなく、クルマが損傷したり、建物などが壊れただけですむ物損事故では、自賠法の適用がないので、自賠責保険に請求することはできません。

任意保険においては、車両保険がカバーすることになります。

自動車が破損した場合、修理が可能であれば、その修理費の実費が損害と認められ、修理費が事故前の自動車の時価以上にかかる場合には、請求できる額は、その時価を限度とします。

事故前の自動車の時価が20万円なら、修理費が50万円かかったとしても、20万円しか認められないということです。

 

 自動車が全損した場合、あるいは修理が不可能な場合、交通事故時の自動車の時価が損害額となり、買換費については、事故直前の自動車の時価を基準とするので実際の買換え費と差が出たり、その金額自体に納得がいかないケースも多く、損害保険会社との間で時価をめぐって争い、裁判になることもあります。

 修理しても、自動車の価格が下落する場合は、その減少分が評価損(格落ち)という損害になります。

損害保険会社は、評価損を支払わないので、評価損をめぐってトラブルになることが多いようです。

これらの問題に対応する為の「弁護士費用特約」「新車買い替え特約」などが保険会社によってはあります。

 交通事故に遭い、修理あるいは買換などで自動車が使えないため、代車を使用した場合には、必要かつ相当な範囲に限り代車使用料が認められます。

営業用車両については、修理または買換のために、その期間休業せざるを得なかった場合、営業上の損害が生じますので、その純益を休車補償として請求できます。

 事故の際、請求出来る保険金以外にも保険会社独自のサービスを受けられます。

ロードサービスとして無料、有料と保険会社によって異なりますが、レッカー移動などを行うのが一般的です。

今まで、JAF等に加入することでカバーされてきた事が、近年は保険会社のサービスが充実してきており、保険会社選びにおいて重要なポイントにもなっています。

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