自動車事故の被害者になったら

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被害者になった場合にやるべき事

 自動車事故によって損害を受けた被害者は、加害者に対して損害賠償を請求することになりますが、そのためには加害者および損害賠償責任を負う者が誰であるかを確認しなければなりません。したがって被害者は、加害車両の運転者、その使用者、加害車両の保有者の住所・氏名(名称)、加害車両の登録番号などを確認することはもちろん、加害車両の運転の目的や運転者と使用者または保有者との関係を調べ、また加害者側が加入している自賠責保険や自動車保険の保険会社、契約者、保険番号、契約内容なども調べておくべきです。

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 さらに保険金を請求するには警察に事故の届出をして、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」の交付を受けることも必要です。そして加害者同様に、自分の契約保険会社への連絡も忘れてはいけません。

 また物損事故で終わらせた後、数時間後もしくは何日か経ってから痛みを感じてきた…など、異変に気付いた場合は病院に行って診断書をもらいます。その後、所轄の警察署へ行って「事故証明書」の種別を「人身事故」に切り替えてもらうよう申し出て下さい。この手続きをしないと相手の保険会社へ治療費等の請求をする場合に支障が生じてきます。

 交通事故で人身事故が起きた場合、被害者が経済的負担を負うこともあります。物損事故だけならともかく、自分がケガをしてしかも救急車で運ばれるような重症な人身事故の場合、その場でできることはほとんどありません。意識不明になることもあるでしょう。しかしそのような状況でも加害者が誠意を持って対応してこないことも起こりえます。理不尽と思うでしょうが、現実問題ありえることだということを頭に入れておいてください。また、特に治療が長引くような場合、相手方から治療費の支払いを打ち切るなどと言われることもあります。体の具合はもちろんですが、それに加え経済的な負担が被害者にのしかかるようだと大変です。

 事故発生時に救急搬送されるなどして、相手の連絡先などの情報を全く確認していない場合は、「事故証明書」を警察から後日発行してもらうと、加害者側の氏名・住所なども記載されています。

保険会社の役割

 実際には相手の連絡先と登録番号を控え、事故処理さえしておけば、事故証明書の取付など 保険会社がほとんどの手配、手続きをやってくれます。このようなことに備え、自分で加入している自動車保険で、もらい事故のときでも最悪自分の自動車保険(人身傷害保険や車両保険の加入にて)で対処できる内容にしておくことも一つの手です。もちろん保険料との兼ね合いを考えた上で検討しましょう。また、自分が加入している自動車保険だからといって万能とは限りませんが、事故の際、自分が契約者である保険会社と事故の相手方の保険会社と話しをするのでは気持ちの上での負担も大きく異なるでしょう。

 保険会社のロードサービスなど、付帯するサービスで一番重要なのはレッカーサービスや代車の手配などではなく、このような時に親身になって相談、手配をしてくれるかどうかです。死亡事故や入院事故の場合、要望に応じて、直接訪問してくれるのも心強いサービスの一つです。こちらに責任のない過失割合のないもらい事故などでは加入する保険会社は何もしないことがあります。その場合の相談などをうけてもらえるかどうかも、保険会社選びのポイントになります。

 全てご契約に弁護士費用等補償保険がついている場合もありますが、そうでなければ「弁護士費用特約」の付帯をおすすめします。弁護士への委任や、訴訟の提起をする場合でも、それらの費用が支払われます。また、 仮に訴訟で判決が出たとしても、加害者に資力がなかったり、加害者が行方不明になってしまうと実際の賠償金を受け取れないことがあります。そのような時のためにも、「人身傷害補償保険」「車両保険」への加入が有効でしょう。

 特にダイレクト系の保険会社の場合、普段面識のない担当者と電話だけの話では不安もあるでしょう。少なくなりつつある代理店を通しての契約がこの時ほど役に立つことを覚えていてもいいでしょう。

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