過失相殺とは?

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 交通事故が起こると、「過失割合が8対2」とか「7対3」といった事を聞くと思いますが、お互いに過失がある事故の場合、保険では双方が無制限の保険に加入していたとしても、単純にお互いの契約者の損害を100%支払うという処理はありえません。

被害者側の責任割合相当分を損害額より差し引いて賠償する

 交通事故において双方に不注意があった場合、加害者がすべての賠償責任を負担するのでは公平とはいえません。被害者側にも責任がある場合には、損害を公平に分担するため、対物賠償や対人賠償においては被害者側の責任割合相当分を損害額より差し引いて賠償することがあります。これを「過失相殺」といい、民法では第722条2項*に「過失相殺」についての取り扱いを定めています。
 交通事故の責任割合は、運転者あるいは歩行者などがそれぞれに要求される注意義務を怠っていないかということが、その判断基準になります。一般的には道路交通法に定められている優先関係、遵守事項や運転慣行、事故の状況などから妥当な割合が決められていきます。つまり 「過失相殺」とは、自分の損害額から自分の過失割合分を「差し引く」ということです。

民法第722条2項 
被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。本項は不法行為における過失相殺について定める。すなわち、「被害者に過失があったとき」には、それを勘案して、加害者の賠償責任を減額することが可能であるとする。

自賠責保険と任意保険

自賠責保険では、人身事故によって生じた事故の保険のみの取扱いで、物損事故は取扱われない。そのため被害者に多少の過失があっても、重過失と認められない限り、過失相殺が行われないようになっています。

任意保険では、人身事故で自賠責保険の限度額を超えた場合、又は物損事故の場合、加害者の加入している任意保険から過失割合に応じて過失相殺が行われます。

過失相殺の決め方

 過失割合は、基本的には過去に起こった同じようなケースの事故の裁判例を参考にして決められます。その場合、民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準や交通事故損害額算定基準などを認定基準として考慮することが多い。こうして決まった過失割合にしたがって、それぞれの損害額を双方に負担させる方法を取ります。

 人身事故の例を挙げると、後遺障害を伴わない傷害事故において、損害額200万円・被害者の過失30%の場合、損害賠償額は120万円+80万円×70%=176万円にならず、200万円×70%=140万円になります。しかし、損害額200万円・被害者の過失50%の場合、200万円×50%=100万円にならず、自賠責保険の120万円が適用されます。

 物損事故の例を挙げると、自分の過失が80%の対物事故で、自分の車に100万円の修理代がかかってしまった場合、相手の対物保険からは20万円支払われます。逆に、相手の車の修理代も100万円かかる場合、自分が契約している保険会社は、相手に修理代の全額ではなく、80万円の対物保険を支払うことになります。

 もし、被害者の過失割合が0と認められた場合、被害者が加入する保険会社は支払い義務がないので、原則として案件に関与できない(弁護交渉代理など特約が必要となる※)。逆に、保険会社同士が特約なく交渉する場合には、過失割合は0ではないとみなして案件に関与するので、契約内容によっては満額支払われないことがあり、注意が必要です。

※(代表的な特約名と補償内容)弁護士費用補償特約:自動車事故で被害にあった場合、相手との交渉を弁護士に依頼した場合などに必要となる費用や損害賠償を請求するための訴訟・調停・仲裁のための費用を補償します。 1事故につき、被保険者1名あたり、300万円かつ損害賠償請求額により保険会社が定めた金額を限度とします。通常の保険契約だけでは、自分に過失がない”もらい事故”の場合は保険会社は示談交渉ができませんので、この特約が必要となります。
 示談交渉出来なくても相談に応じてくれる窓口を設けていたり、保険会社によって異なる詳細がありますので、確認が必要です。

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